▶ 求職者支援訓練とは？
2011（平成23）年10月1日から、雇用保険受給資格のない職を失った人に対するセーフティネットとして、新たに求職者支援制度が開始されましたが、その制度の対象となる求職者のスキルアップおよび支援のために開設されたのが求職者支援訓練です。
それ以前にも、求職者がスキルアップを行うための制度として、基本的に無料で受講できる公共職業訓練がありました。
しかし、無料で受講できるとはいえ、訓練期間中は基本的に無収入になってしまいます。
雇用保険の支給を受けている人の場合は、訓練延長給付などの措置で、失業手当を受けながらスクールに通えますが、雇用保険の受給資格のない求職者は、その間の経済的な支援はありません。
これでは、せっかくスキルアップを行い、より有利な条件で就職をしようと思っても、目先の生活もままならない状況では、ゆっくりと新しい技能を習得するといった余裕はなく、雇用保険の受給資格のない求職者にとっては、利用しずらいといった点も否めなかったと思います。
しかし、この制度ができたことで、自営業だった人や雇用保険の受給資格のない求職者でも、条件さえ満たせば、求職者支援訓練の受講期間中は経済的な支援を受けながらスキルアップができ、より有利な条件で就職できる道が開けました。
▶ 求職者支援訓練を受けるメリット
受講料無料で職業訓練を受けることができる
求職者がよりよい条件で就職するために、スキルアップをしたいと思った時、専門学校に通ったり、通信教育を受けるという方法があります。
しかし、それには数十万単位の多額な学費が必要になります。
その点、この求職者支援訓練は学費は無料で受講することができます（テキスト代等自己負担）。
しかも、実績のある民間の専門学校をある一定の基準で国が認定し、求職者支援訓練の認定コースとしているため、通常の専門学校とほぼ同等のカリキュラムを無料で学べるというメリットがあります。
ハローワークとスクールが連携し就職支援を行ってくれる
求職者ひとりひとりに合った就職支援計画をハローワークが作成してくれ、求職者支援訓練期間中、月一回のハローワーク来所日と訓練修了後の3ヶ月間に行われる職業相談を通じて、作成した計画に基き就職活動を進められるようになっています。
また、スクール側でも定期的にキャリアコンサルティングが行われ、就職活動のアドバイスを受けたり、相談できる体制が整っています。
ひとりで就職活動をしていると、時には息詰まることもありますが、そんなときにもこうした支援があると心強いです。
月10万円の経済的な支援が受けられる
求職者支援訓練期間中は、どうしても学校中心の生活になり、その間の生活費も厳しいですが、失業手当が受けられなくても月10万円の「職業訓練受講給付金」の支給を受けながら通学できるというありがたい支援制度があります。
もちろん、求職者支援訓練を受講する全ての人に支給されるというわけではなく、資産や収入などの決められた要件を満たさなければなりません。詳しくはこちら
それでも足りなければ、さらに融資を受けられる
月10万円の職業訓練受講給付金を受給しても、それでも生活費が足りない場合もあるかと思います。
そんな場合に、職業訓練受講給付金とは別に、単身の人には月5万円、同居配偶者等がいる人は月10万円を借りることができる「求職者支援資金融資」という制度があります。
これももちろん、審査や条件を満たさなければなりませんし、融資ですのであとで利子をつけて全額返済しなければなりませんが、他に養う家族がいる世帯主の人には心強い制度です。
以上のようなメリットのある求職者支援制度ですが、内容をよく知らないと、せっかくの制度も無駄になってしまいます。
もちろんハローワークでは事前に説明をしてくれますが、一度にすべてを理解するのは難しいこともあります。
知らないばかりに制度のメリットを享受できなかったり、あらかじめ知っていたらもう少しうまく活用できたのに・・・ということもあるかもしれません。
このサイトは、求職者支援訓練を上手に活用するためのガイドとしてまとめたものです。
